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日本の外交通信傍受発覚で『エシュロン』調査への圧力強まる

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米国が人工衛星などを使ってスパイ活動をしているとされる、いわゆる『エシュロン』(Echelon)システムに関して、日本を対象とした通信傍受が行なわれているという報道があった。(2001.6.28)
(ヨーロッパもこの監視システムの調査を求めて、米議会の早急な調査を求める声がさらに高まりそうだ)
(暫定委員会は米国や国際機関に対し、ハイテクを使った侵略的監視システムから個人の権利を守るための行動を起こすよう呼びかける考えだ)
※こうした監視システムを利用すれば、世界中の電子メールやファックス、電話などの傍受が可能となる。
※米国家安全保障局(NSA)が運営しているとされるエシュロンシステムが、日本の外交通信を20年間に渡って傍受し経済情報を入手していたという毎日新聞の報道
※エシュロンを巡る日本絡みの問題によって、エシュロンのような機関の動きを米議会は真剣に調査する必要があるとの主張に拍車がかかる可能性が高い。
(そうした努力を怠ると、ヨーロッパや日本との外交摩擦が増大しかねないという)
※米市民的自由連盟(ACLU)ニューヨーク支局のバリー・スタインハート副代表は、「私はこの2年間に2度日本へ行き、プライバシー擁護活動家にも国会議員にも面会した」と語った。
ACLUは『エシュロン・ウォッチ』というウェブサイトを運営している
※関連リンク
http://www.aclu.org/ACLU(American Civil Liberties Union)
http://www.cyber-rights.org/interception/echelon/(Cyber-Rights & Cyber-Liberties (UK))
■欧州議会のエシュロン委員会
※「マスコミは、以前より熱心にこの問題を追及しているようだ。そういったことはすべて役に立つ。国民もエシュロンについて頻繁に発言するようになってきた。報道する人も増えてきた。だが、私は個人的に、エシュロン以外の技術について、もっと調査するよう訴えている」
※「欧州議会は、その報告書に基づいてもっと多くの行動を起こせるはずだ。彼らが、エシュロンについてやってきたようなことを、こういった諜報技術すべてについて追求していくならば、それは素晴らしいことだ」
※「諜報活動に関する情報が公開される場合、たとえ部分的にせよ故意の偽情報が入っていないことなど考えられない。極秘情報を公開することを諜報機関側が認めるわけがない。これは私の考え過ぎなどではなく、そもそも情報活動というのはそういうものだ。欧州議会は、各政府機関がやるべきこと、つまり、人々が安心する程度の情報公開をやっているにすぎない。その証拠に、各国の政府や諸機関のやり方を正面から非難するようなことは決してしない。そんな性格の組織ではないのだ」
※エシュロンの運営には、米国に加えて、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加していると言われている
※「米国政府が国民の生活を盗聴しているという考えは、誰にとっても不愉快なものに違いないのに、大半の米国人はそのことを知りもしないし、ヨーロッパの隣人たちほど腹を立ててもいない」と、ニュースサイトの『ZDNet』の記者であり「セキュリティー専門家」でもあるロバート・バモシ氏は語った
※「捜査当局や諜報機関がどの程度通信を傍受する力を持っているにかについては、米国民の意識はどんどん高まっており、政府の役割に対する監視の目も強まっていると思う。米国では世論調査のたびに、国民がプライバシーについて非常に危機感を持っていることが明らかになる」
[記事引用:WIREDVISION]
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Written by denjihajapan

2009/11/11 @ 00:28

カテゴリー: 情報セキュリティ

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