DenjihaJapan

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コインテルプロ(カウンター・インテリジェンス・プログラム)

COINTELPRO(Counter Intelligence Program)
[5、コインテルプロの範囲]

※関連リンク
http://en.wikipedia.org/wiki/COINTELPRO(原文英語)
(これは2011年10月の記事の紹介である、2012年12月の内容とは異なる)

■ターゲット(標的にされる者)の範囲

■BBC(英国放送協会)のアンドリュー・マーとのインタビューで、MIT(マサチューセッツ工科大学)の言語学の教授と政治運動家ノーム・チョムスキーは、その目的やコインテルプロのターゲット(標的にされた者)の言及について会談した、「コインテルプロは、軽犯罪の2人組みによるものではなく、4つの政権下で、それを成しえた当時の、国家の政治に関する警察(高等警察)、FBI(連邦捜査局)により、断行(実行)された破壊活動プログラム(計画)だった、それは全ての新左翼を標的にしていた、女性解放運動で、黒人運動で、それは極めて広範囲だった、その行為(コインテルプロ)は政治的暗殺までに至った(政治的暗殺と同様の行為にまで至った)、私はその一部始終に目を通したい」

■チャーチ委員会によれば
According to the Church Committee:
・宣言されたこれたプログラムの目的は、「国家の安全」を守る、または暴力を防ぐためとしても、局(官庁の局/社会組織の支局)の目撃者は、ターゲットの多くが非暴力であり、大部分は国外の影響力との関係(接点)を持たなかったと認める
・実際には、彼らが暴力への可能性に相当するとして局が疑わないために(思うがために)非暴力の組織や個人が標的(ターゲット)にされた、そして、ベトナム戦争に反対した非暴力の市民が、暴力的なデモ参加者に彼らの主張に社会的地位を与えることで「支援と慰め」を与えたとして標的(ターゲット)にされた
・ターゲッティング(標的にする)のいいかげんさ(不正確さ)は、そのプログラムの対象を定義することへの局の無能により実演(証明)された

■ブラックナショナリスト(黒人国家主義者)プログラム、その管理者によれば「(あなたは)今日はブラックナショナリストだと性格付けないかもしれないが(しかし)実際はほんらい黒人で組織の重要な一員だ」を含んでいた、このように、非暴力の南部キリスト教指導者同盟は、黒人国家主義の「ヘイトグループ」としてレッテルを貼られた(判別された)、さらには、実際に標的にされた者たちは、その数々のプログラムタイトルが意味するよりずっと広範囲なグループ(組織)から選ばれた(判別された)

※Southern Christian Leadership Conference:南部キリスト教指導者同盟
※Hate crime:(ヘイトクライム:憎悪犯罪)とは、人種、民族、宗教、性的指向などに係る特定の属性を有する集団に対しての偏見が元で引き起こされる口頭あるいは肉体的な暴力行為を指す
※関連リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0(ヘイトクライム)

※グループごとの計画名:the titles of the programs( The Black Nationalist program )

■CPUSA(Communist Party of the United States of America:アメリカ合衆国共産党)プログラムは共産党のメンバーだけではなく、下院・非米活動調査委員会廃止のための国家委員会のスポンサー(講演者)や、伝えられるところでは共産影響下または十分な反共産主義者ではないとみなされる市民権運動主導者(人権運動主導者)をも標的にした

■社会主義労働者党プログラムは、社会主義労働者党ではない反戦デモのスポンサー(後援者/資金提供者)を含んだ
(反戦デモの共同スポンサーは、社会主義労働者党または青年社会主義連合(ユースグループ)です)

※antiwar demonstrations:反戦デモ

■ブラックナショナリスト(黒人国家主義者)プログラムは、パンサーズから、SNCC(学生全米調整委員会)、平和的な南部キリスト教指導者同盟、そして全ての黒人学生同盟と多くの他の黒人学生グループを含んだ広範囲の組織を対象にした

※SNCC:(スニック:Student National Coordinating Committee)学生全米調整委員会。前身の学生非暴力調整委員会が、非暴力主義に基づく運動方針に限界を感じ1969年に改称したもの、70年代前半に路線対立から組織が分裂して影響力を失い解散した

■新左翼のターゲットは、SDSから対外政策の討論のための大学間協議会まで、アンティオク校(「新左翼の先駆者」)から自由大学(大学の中で学生たちが興味ある問題を論じ研究する自主講座)や他の「交流」校まで、そしてアングラ新聞からタブーとされる単語をともない前兆を伝えている学生出版物の大学検閲に(学生が)抗議することまでに及んだ(標的にされた)

※free university:自由大学(大学の中で学生たちが興味ある問題を論じ研究する自主講座)
※four-letter words:タブーとされる単語(言葉)
※censorship:検閲(けんえつ)狭義には国家等の公権力が、表現物(出版物等)や言論を検査し、国家が不都合と判断したものを取り締まる行為をいう、歴史上、世界各国において検閲官などにより行政権による検閲が行われ、しばしば表現の自由が抑圧されてきた、対象となるのは出版物の他、音楽、映画、テレビ、インターネット等表現一般である、検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、ほとんどは事前検閲である、広義には公権力に限らず、社会的に有力な個人・団体が検閲をすることもある

※関連リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%9C%E9%96%B2(検閲)

※日本では憲法第21条第2項で禁止されており、その憲法の言う「検閲」とは「行政権が、思想内容等の表現物の発表前にその内容を審査した上、不適当と認められるものの発表を禁止すること(最大判;昭和59年12月12日)」とされている、近代以降、戦前には内務省などによって、連合国占領下では連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)によって検閲が実施された、検閲は大きく分けて事前検閲と事後検閲の2種類あるが、日本において行われたものの多くは事前検閲である、現在の日本において、検閲(行政による事前検閲)は日本国憲法によって禁止されている

大日本帝国憲法制定後
大日本帝国憲法26条では、法律の留保があるものの、通信・信書の自由・秘密が保証され、検閲を行うには法律の根拠を必要とした
「日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ」— 大日本帝國憲法第26條

日本国憲法制定後
日本国憲法第21条第2項前段において検閲は明確に禁止されている
「検閲は、これをしてはならない、通信の秘密は、これを侵してはならない」— 日本国憲法第21条第2項

刑事施設における検閲
日本国憲法下において例外的に検閲が認められている刑事施設であるが、運用が恣意的だとして、しばしば訴訟が起こされている

※関連リンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E6%A4%9C%E9%96%B2(日本における検閲)

[ 記事引用:wikipedia.org ]

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Written by denjihajapan

2012/12/14 @ 15:20

カテゴリー: 電磁波テロリズム